東大大学院・斎藤幸平准教授　ジャニーズ新会社設立案に私見　「私は反対」とする2つの理由

東京・赤坂のTBS
Photo By スポニチ

　東大大学院の斎藤幸平准教授（36）が24日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題から発展した騒動について言及した。

　新会社を設立し、所属タレントを移籍させるという案について、斎藤氏は「私は反対。タレント救済案になってしまうんじゃないかと危惧している。一つは有名タレントを移して、名前を変えることで形式的に問題を解決して、被害者に対する補償とか真相解明がなんとなくうやむやになっていって。もう変わったし、いいじゃないかという空気ができてしまうのではないか」と指摘。

　また「移すことで有名なグループは問題なく活動を続けられると思いますけれど、未成年の子たちがたくさんいる中で、彼らの心のケアが不十分なままに放置されてしまうんじゃないかということが気になっている」と述べた。

　さらに「まず、解決するまでは（社名を）変えないで、補償や謝罪が終わってから変えてタレントの方が移す方がいいんじゃないかと。そっちの方がすっきりするのでは」と語った。

　ジャニーズ事務所は来月2日に会見し、新体制を発表する。本紙の取材では、社名変更のほか、東山が社長となる新会社を設立して所属タレントが移籍することなどを報告するとみられる。現在のジャニーズ事務所は性加害の被害者への補償を行う会社として存続する見込み。被害者への具体的な救済は来月末にもスタートとなる。東山社長の新会社設立により、再発防止特別チームから指摘を受けた「同族経営」からの脱却を図ることになる。