立民・小川淳也税制調査会長　物価高倒産の増加に「低所得者層、中小零細事業所に絞った支援の検討を」

　立憲民主党の小川淳也税制調査会長が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「物価高倒産」が加速している現状について言及した。

　番組では、ラーメン店やクリーニング店を取り上げ、原材料の高騰や水道光熱費の値上げなどに直面し、営業が続けられない店が増えてきている現状について伝えた。

　帝国データバンクによると、物価高による倒産件数は、昨年は320件だったが、今年は6月までに過去最高の375件。また、東京商工リサーチによると、2023年1月から8月までのラーメン店の倒産(負債1000万円以上)は28件で、前年同期比250％増となっているという。

　小川氏は「飲食店は今、光熱費の高騰もそうですが、原材料も高騰、それから人手不足で労務倒産ということも抱えていると思います」とし、「さらに1つ付け加えると、コロナ明けでコロナの支援金がなくなったり、ゼロゼロ融資の返済が始まったり、二重苦三重苦だと思うんです」と語った。

　「本来、この原材料高、コスト高を価格に転嫁できればいいんですが、飲食店の調査だと7割くらいは価格転嫁できてないと。その背景には、おそらく賃金が上がらないという経済情勢もあるでしょうし、光熱費に絞っていうと、ちょっとこれから低所得者層とか、中小零細事業所に絞った重点化された支援というものを検討していく必要があるのではないかと感じています」と述べた。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「重点化された支援というのは何らかの形での直接給付とか、そういったことですか？」と聞くと、「おそらくですが、今のままですと、富裕層とか高収益、大企業も一律に恩恵を受ける形になっていますが、例えばこのインフレコスト高に対する給付金のような形の場合には、売り上げの規模や収入規模を勘案するというきめ細かな対応ですよね。そういうことも少し検討していかないと今のようなのべつまくなしのやり方で本当に意味があって効果があって、また将来持続可能なのかということも含めて振り返らないといけない時期に入ってると感じています」と説明した。