橋下徹氏“お願いベース”のコロナ対策「先進国で罰則付き義務がないのは日本だけ」早急な法整備訴える

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が13日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、政府の新型コロナウィルス対策について意見する場面があった。

　番組では、お盆帰省についての菅義偉首相の発言を報道。「帰省・旅行も極力避けて、やむを得ないときは検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、協力していただきたい」と、話した。

　これに橋下氏は「非常事態に、国民の判断にゆだねるようなことはやっちゃいけないんですよ」と、苦言を呈す。「菅さんとか知事会のメッセージを見ても、結局最後は国民の判断にゆだねていて。ダメだったらダメだと言えばいい」と、これまで通りの“お願いベース”の対策に疑問を投げかけた。

　「国民一般に罰則付きの義務がないのは、先進国で日本だけなんですよ。僕はずっと前から『マスクなしで会話する』ことを、罰則付きの禁止条項を入れて、国民に義務を課すべきと言っていて。いろんな政府与党の幹部に伝えるんですけど『憲法上、私権制限は難しい』って言うんですよ。だけど、飲食店にはものすごく強烈な私権制限をするわけでしょ？非常事態で、どこかで国民の自由を制限しないといけないんだったら、政治家は腹をくくって法律を作ったらいいわけじゃないですか。飲食店、医療界、国民に対しても義務を課すってことをやればいいんですよ」と、提言した。