橋下徹氏　五輪組織委と自治体の連携に「情報共有の態勢がまだできていないっていうのはびっくり」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。神奈川県の黒岩祐治知事が27日に東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と東京都内で会談し、新型コロナウイルス禍でも大会を安全に開催するため、横浜市など競技会場がある自治体を入れた協議会を設置することで合意したことなどに言及した。

　黒岩氏は来日する大会関係者の行動管理徹底を求める提言書を橋本氏に手渡し「選手は完璧に管理されると思うが、それ以外の人たちは正直心配だ。組織委と開催自治体が詳細に情報を共有することが大事だ」と述べた。提言書は、来日する報道機関やスポンサーなどの大会関係者について、訪問先や宿泊施設を可能な限り集約する必要があると指摘。組織委に対し、検査や行動管理の実施主体であることを明示し、入国の時期や対応を示すよう要請した。

　橋下氏は、来日する大会関係者に対する組織委と自治体の連携について「情報共有の態勢がまだできていないっていうのはびっくりですね。どうなってるんですかね、これ、組織委員会の方は」と驚いた様子。そして、来日した関係者のルール違反行動について「日本の役所って、とにかく書類を出させるんですけれど、そこをチェックしない。昨年の感染対策だって、対策をやったら自己申告でステッカーはらせるとか、原発の審査でも全部そうだったんです、今まで。そこをちゃんとやってくれないと国民としての納得感が高まらないでしょうね」と言い、「日本のお役所の特徴はルールを決めて、ルール違反だったらこんな罰則、制裁を科しますよって言うだけ。しっかり執行していく、みていくっていうところが1番弱いのが日本の役所の態勢。それはしんどい部分ですから。汗かかなきゃいけないから。役所の職員は一生懸命やるんだけれども、マンパワーの問題とかもあるんだけれども最後そこは弱い部分がある。ルールを決めてそこをしっかりみていくっていうところの弱さがある」と指摘した。