田村厚労相　1432人の2週間待機免除「感染管理をしながら」に橋下氏「チェックしきれてないのが問題」

橋下徹氏
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　田村憲久厚生労働相が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4月以降に入国した東京五輪・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人のうち1432人（4月865人、5月567人）が、入国者に求められる2週間の待機を免除されていたことに言及した。

　1432人の待機免除は、28日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。政府は現在、新規入国を原則として認めていない。ただ、日本人や永住者の配偶者ら「特段の事情」がある場合のみ、入国を認め、自宅や宿泊施設での2週間の待機を求めている。一方、五輪やパラリンピックの大会関係者は、入国後もPCR検査を繰り返すことなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置が取られ、原則として選手は入国直後から練習できる。

　田村氏は、大会運営に支障がある場合には待機免除ができることに触れ、「これは、“等”というところに入れてですね、こういう方々に対応できるっていう話なんですが、基本的に自由に動いていいってわけではないんです。移動する時には一般の国民の皆さんとは接しないように対応しながら、現地に着いてもそういう対応の中で動いていただく」と説明。そして「これは五輪関係者だけではなく、例えば唯一無二とは言いませんけど、世界で本当に数本の指に入るような芸術家や演奏家だとかが日本に入ってくる場合があります。そういう方々も同じ対応で、ごく限られた方々がそういう対応で動いていただいているということ」とし、「これは感染管理をしながら対応しているってことでありますから、これと同じようなことを五輪で入ってくる関係者の方々、プレイブックに則って一般の日本国民とは接しないような形で対応いただき、もし何かあった時には選手の場合は資格をはく奪すると、五輪の出場資格をはく奪することまで言っているわけなので、それをしっかり守っていただけるかどうか、守らせられるかどうか、ここが1番重要なポイントなので、それを守ってもらえるような対応を今つくっている」と話した。

　これに元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）は「そこが本当に重要で、五輪って国民感情が重要だと思う。今、政府与党や五輪組織委員会に1番欠けているのは、国民感情に対する配慮が欠けている。ここで大会運営に支障をきたさないようにとか、いっつも役所がやる“等”っていうところに全部入れ込むっていうのは、僕はなかなか国民は納得できないと思います。今の世論の状況であれば」と指摘。さらに「もう1つはきちんとそれを守らせることが重要だって言われるんですけど、日本の役所の場合では誓約書とかは出させるけれど、そこをチェックしきれてないのが問題。今までも水際対策で、数字は変わりましたが1日100人くらいはチェックができていなかった。そこがどういう形でチェックできているかってことを説明しないと国民環境はなかなか納得できないと思う」と自身の見解を述べた。