橋下徹氏　政府の政策に「政治って思想の軸が必要」、宮崎哲弥氏「平時の経済政策ではだめ」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が30日、関西テレビ「報道ランナー」（月～金後4・45）に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療体制や経済問題に言及した。

　番組では「新型コロナ日本のリアル」と題し、今後について幅広く議論を行った。この中で橋下氏は現状の医療体制について「8割接触削減というのはいいメッセージだった。医療崩壊を防ぐのであれば、ひっ迫状況、どれくらい空きがあるのか、何を達成するということを明示しないと次の延長は国民が持たないと（思う）」と政府に注文を付けた。

　さらに25兆円を超える補正予算が成立し、緊急事態宣言が延長される見通しになったことが伝えられると「政治って思想の軸が必要なわけ。政治家の時には、つぶれる企業を税金で支えることはしませんよと（言ってきた）。それは自由市場が保証されている場合ですよ。今は国の安全を守るために自由市場をストップしたんだから、今、“共産主義”なわけ。そうであれば、国家の財政がどうのこうのというのは関係なく、自由市場を止めている間は労働者と事業主の固定費を保証するんだとか、そういう思想があれば、雇用調整助成金とかは自由市場が働いているときの制度ですよ。だから使い勝手が悪いわけ。今は共産主義国家だと思わなきゃ」と訴えた。

　共演の評論家の宮崎哲弥氏（57）はこれを受けて「共産国家というのは橋下さん独特の言い回し。要するに危機の経済だと、平時の経済政策をやっていてはだめなんです」と、政府の雇用調整助成金や地方交付金などの使い勝手の悪さを批判した。