NHK 受信料めぐりサイトに警告文「明らかな違法行為」「厳しく対処」

[ 2019年7月30日 20:37 ]

東京・渋谷区のNHK社屋
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 NHKは30日、公式サイトを更新。受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を掲載した。

 「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「NHKは放送法にもとづき、『いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく』という使命を果たすため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しながら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公共放送ならではのさまざまな放送事業を行っています」とNHKの在り方を説明。

 「放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています。受信設備があるにも関わらず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになります」と警告した。

 受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、警告文について「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」とし、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と通告した。

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