橋下徹氏　政府の総合経済対策を批判「生活が苦しい人に現金を投入するか、税率を下げるという政治を」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が31日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。

　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　橋下氏は「今回の対策で1番問題なのは、今回の対策ってある程度、余裕がある人がみんな得しちゃうんですよ。電気代だってガソリンだって。ガソリン使わない人だっていっぱいいるわけだし、電気代使えば使うほど補てん率が高くなるんで。物価っていうのは基本的には上がっていけば、余裕がある人はその高い物価で買えばいいわけじゃないですか」と指摘。そして、「僕の持論は生活必需品の消費税を下げる議論。政治行政がなんか国民の方に日和（ひよ）って、みんな物価下げますよ、みんなに配りますよ、みんなの負担軽減しますよって、これは良くないと思います。高い物価で余裕がある人は高い物価で買ってもらう、生活が苦しい人のところに現金を投入するか税率を下げるという政治をやってもらいたいと思います」と自身の考えを述べた。