国民民主・玉木代表　政府の電気代抑制策に「再エネ賦課金を取ることをやめれば家庭用で1000円下がる」

　国民民主党の玉木雄一郎代表が9日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることに言及した。

　家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。

　玉木氏は、電気の月額支払い料金に含まれる再エネ賦課金の徴収停止することを主張し「再エネ事業を推進するために電気代に上乗せして取っている賦課金なんですけれども、ドイツもこの7月1日から廃止した。で、日本だと大体個人の電気代に12％、産業用事業用だと16～17％がこの再エネ賦課金なんですよ。これを取るのをやめて直接下げるということをやれば、今2000円くらい上がっていると言いましたけど、家庭用だと1000円くらい下がりますから、ぜひやってもらいたい」と言い、「今、一部で、補助金を石油元売り各社に出したように、電力会社に補助金を出してやるっていうことをいっているんですけれども、これは間接的なので、直接下げるためには再エネ賦課金を取るやめて、ある種、減税的に下げると。これが一番いいと思う」と自身の考えを政府に提案した。