橋下徹氏　政府の電気代抑制策、電力会社に補助金検討に「消費者に直接の効果があるやり方があるべき姿」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が9日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることに言及した。

　家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。

　橋下氏は「消費者に直接の効果があるようなやり方があるべき姿だと思っていて、ガソリンについても補助金が財務省の調査で、補助金のうち一部が値下げの方に使われずに経営改善の方に使われているという調査結果も出ている。こういうことになってしまうので、国民民主党の玉木代表がずっと言っていたトリガー条項の凍結解除だった話、今回も賦課金という話をしていますけれど、例えばそれが消費税なのか何なのか、とにかく消費者に直接向けられるようなやり方でやってもらいたいんですけれどもね。それはいくら言っても自民党の方をしては、電力会社の方に（補助金を）入れるという形になるんでしょうけど」と自身の見解を述べた。