橋下徹氏　政府の酒類販売業者への取引停止要請に「なんの根拠があってやってるのか」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が12日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が実施する酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請について言及した。

　政府は9日に新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したが、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請については、国税庁などが8日付で関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。

　橋下氏は「国税庁の通知を見たけど、なんの根拠があってやってるのかって思いますよ。お酒の取引業者の方も1回取引やめたら、取引は簡単に戻らないってことをお上は分かってないのかな。簡単に取引やめて、またコロナが終わったら取引を再開って、そんな簡単なものじゃないんですから」と自身の見解を述べた。