玉川徹氏　出社者が多い企業に私見「休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが…」

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　テレビ朝日の玉川徹氏が20日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急事態宣言後も職場に出社する人の人数が大きく減っていないことについてコメントした。

　玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、市中感染率が上がってくる状態が進んで来ると、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と指摘。

　そして、理由を「つまり休めないって言って休んでいないと結局、ある空間の中にある程度の密度の従業員がいるっていう状態が中小企業の中でそのまま温存されると、やがてその中に感染者が現れて、その感染者から感染が広がる形で、場合によっては非常に重症化する可能性だってある。そうすると、ある程度、市中感染が収まってくる段階で解除っていっても、その会社は再開できない可能性もある」と説明した。

　その上で「だから、今、実は経営のトップの人が勇気を持って休むってこともかなり重要なことじゃないですかね。じゃないと後々考えてみたら、あの時に会社を休まなかったためにものすごく大きな損害が会社として出てしまう。もちろん政府が休業補償に対して雇用調整助成金とか用意しているので、そういうのは十分に使っていただいて休むってことが必要なんですけど、とはいえ休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが中小企業で働いている人たち、企業自体に来るんじゃないかと私は思います」と話した。

　17日にパーソル総合研究所（東京）が発表した調査資料によると、7都府県に緊急事態宣言が発令された後、在宅で働くテレワークを実施している正社員が27・9％で、3月調査時の13・2％から倍増したが、4月10日に職場に出社した正社員の割合は、7都府県で58・5％だった。政府は11日に出勤者を7割減らすよう要請しているが、実態は程遠い状況になっている。パーソル総合研究所は、4月10～12日にインターネット上で調査し、正社員約2万2000人、非正規雇用約3000人の回答を得た。同社は3月9～15日にも、正社員約2万1000人に調査していた。