日本でのeスポーツ高額賞金大会、法令上問題なし 消費者庁に確認

[ 2019年9月14日 07:45 ]

JeSUの活動報告をする岡村会長
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 国内最大規模のビデオゲームの展示会、東京ゲームショウ2019(TGS2019)が12日、千葉・幕張メッセで開幕した。eスポーツの発展に伴って同イベントにも注目が集まる中、初日となった同日は、日本eスポーツ連合(JeSU)が活動報告会を実施。日本での高額賞金大会の開催が法令上で問題ないことを、監督官庁の消費者庁に確認したことを発表した。

 TGS2019には40カ国、655社、1522タイトルが出展。4日間開催で後半の14、15日が一般公開日となる。

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 JeSUの活動報告会には岡村秀樹会長が登壇。今月3日付で、消費者庁から高額賞金大会の開催に関する法令適用事前手続の照会に対して、回答通知書(ノーアクションレター)を受け取ったことを発表した。

 JeSUは高額賞金の受け取り者を、JeSUが発行するプロライセンスを保有する選手に(1)限定する(2)限定しない――の2パターンで照会。消費者庁は、2パターンとも「賞金が仕事の報酬などの提供と認められる場合は、景品表示法に違反しない」という回答だった。

 昨年にはスマホカードバトルゲームのシャドウバースが優勝賞金1億円超の大会を開催するなど賞金の高額化が進んでいるが、現状があらためて追認された。

 今回の発表で、これまで一部であった「プロライセンス資格がないと高額賞金の大会は違法となる」という見方を、JeSUは自ら打ち消す形となった。岡村会長は「日本のeスポーツにとっても非常に大きな前進です」と強調した。今後のプロライセンス制度の意義については「さらに付加価値を与えられるようなものにしたい」と語っていた。
 
 該当のノーアクションレターは、JeSUの公式サイトで閲覧可能。

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