第三者委員会　７月末めどに最終報告　２８日初会合

第三者委員会の特別アドバイザーに就任した桑田氏

　ＮＰＢは２７日、統一球問題を調査する第三者委員会の初会合を２８日に都内のＮＰＢで行うと発表した。

　出席者は委員長の那須弘平氏（７１）、佐々木善三氏（６０）、米正剛氏（５８）の弁護士３人のメンバーと特別アドバイザーで元巨人の桑田真澄氏（４５）。ＮＰＢ側からはセ、パ両リーグの理事長が参加し、加藤コミッショナーは出席しない。

　ＮＰＢの井原事務局次長は「１回目でお伝えすることがあるかどうか」と、初会合は今後の調査方法や日程などの確認にとどまる方針を示した。人選について、選手会の松原事務局長は「法曹界からで信頼できる」と評価。コミッショナーのヒアリングを希望している桑田氏についても「プレーヤーとしての感覚が分かる」と期待した。第三者委は関係者へのヒアリングなどを行い、事実関係の把握、問題が生じた背景や原因を探って提言。７月末をめどに最終報告を予定している。

　◇選手会の過去の主な要望

　☆ＦＡ権　８５年の労組・日本プロ野球選手会発足後から要望していたフリーエージェント（ＦＡ）制度が９２年オフに導入。当初は逆指名入団の選手は１０年、それ以外は９年だったが、定期的に交渉を続けて現行の条件（海外移籍は９年。国内は８年も０７年ドラフト以降の大学・社会人出身選手は７年）まで短縮された。

　☆新規参入　近鉄とオリックスの合併決定に伴う０４年の球界再編問題で、古田敦也会長（ヤクルト）は合併の１年間凍結を要望。労使紛争の中で合併凍結は断念も、１２球団制の維持に向けて翌０５年からの新規球団参入などを要望。球界初のストライキ決行を経て、選手会の要望が通り、楽天が参入した。

　☆開幕延期　東日本大震災に見舞われた１１年、開幕日程の問題で新井貴浩会長（阪神）らが加藤コミッショナーらＮＰＢ関係者に開幕延期を要望。セは一度は当初の予定通りである３月２５日開幕を決めたがその後も反発を続け、最終的に４月１２日のセ・パ同時開幕。