自民・木原誠二氏　定額減税の明記義務化に「デフレマインドを脱却するには…」橋下氏は「それだったら」

木原誠二氏
Photo By スポニチ

　自民党の木原誠二前官房長官が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対して言及した。

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。

　4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。

　木原氏は、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏との議論の中で「給与明細書に書かなければいけないと決めたのは、もう昨年のことで、昨年の税制改正大綱で決めて、3月には政省令を改正していますから（選挙対策などの）下心というものではない。それだけは申し上げておきたいと思います」と話し、「それで昨年になぜ決めたのかというと、これはやっぱり所得が増えたなということを実感していただくことによって、しっかり消費していただく、そして経済を回していく、そういう効果を狙ったということでありますけれども、その効果を狙った政策について、橋下さんがおっしゃる通り、それはどなたかの負担になっていると。あるいは事務コストになっていると。そのことは真摯に受け止める必要があると思っています」と自身の考えを述べた。

　これに橋下氏は「でもメッセージであれば、首相の会見でも、それから自民党の与党の幹部の皆さんの会見でも、いくらでもできるわけで、政治家がそこで負担を被ってメッセージを出せばいいわけで、本当に民間では給与明細のところの実務は大変ですよ」と指摘すると、木原氏は「おっしゃる通りで総理が何か言う、あるいはわれわれで言えば幹事長が何かおっしゃる、これは非常に重要なんだけれども、しかし、長年続いたデフレマインドを脱却するには国民1人1人の気持ちを前向きになっていただかないといけない。そういう意味で昨年はそれが善意でよくなかったかも知れないけれども、やっぱり給与明細に反映することでそれぞれにご覧いただいて、そして“あっ、少しは所得が増えてるな”ということを実感していただこうと思った。そういう意味では悪意はなかったけれども、おっしゃる通りもうちょっと配慮することがあってもよかったかも知れないと思います」と話した。

　一方、橋下氏は「マインドに働きかけるのであれば、下がるところだけではなくて、それだったらちゃんと医療保険の部分で、支援金で負担金これだけかかりますよという明示も必要だと思います」と自身の考えを述べた。