橋下徹氏「消費税で生活必需品の部分だけを減税すれば、そこで負担軽減になる」政府の物価高対策に

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について言及した。

　政府は定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5000万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなることが予想される。

　減税は給与収入2000万円以下の納税者と扶養家族が対象。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。住民税は、6月分を一律0円とする。7月から来年5月までの11カ月で、年間の税額から減税分に相当する1人当たり1万円を差し引いた額を11等分して徴収する。

　橋下氏は「この政策で問題だと思うのは、お金持ちの人は一気に減税になるんですが、所得の低い人が小分けになるんですよ。これは逆です。所得の低い人たちは日々の生活必需品で物価高で困るわけですから、そういう人たちには本当は一気に手当てしないといけない。ないしは、繰り返し言いますが、消費税で生活必需品の部分だけを減税すれば、そこで負担軽減になるわけですよ」と自身の考えを述べ、「やっていること自体は物価高対策としてはいいとは思うんです。景気対策ではないから景気が上がるとか経済効果が上がるなんて今回の物価高対策で求めてはいけませんよ。だから、やっていることはいいんだけれども、効果の部分でちぐはぐさを感じる」と話した。