橋下徹氏　定額減税の明記義務化「負担増は書かずに減税分のところだけ書け…こういうのはやめたらいい」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対して言及した。

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5000万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。

　4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。

　橋下氏は「岸田政権はいろいろやることはやっていると思うんです、外交も内政も。批判は多いけれども。でも肝心のところで国民の琴線に触れる部分でマイナスのところで大きいことをやりすぎているのは、給与明細のところで定額減税分を示せというんですよ」と指摘。「これまた大変で僕いろいろ聞くと、中小企業では会計ソフトが間に合わずに手作業でやらないといけない。子育て支援のところは医療保険の中で一部支援金が入るんですよ。でも負担増だと書かないわけですよ。減税分のところだけ書けっていうんですよ。こういうのはやめたらいい。こういうことがせっかく岸田政権がやっていることに水を差して、ものすごい反発があると思う」と自身の考えを述べた。