橋下徹氏、愛知“密”フェスで政治行政の責任指摘　直前の酒類提供停止に「急に言われても赤字どうする？」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が7日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、愛知県常滑市で8月に開催された野外音楽フェス「NAMIMONOGATARI2021」で、新型コロナウイルス対策が徹底されなかったことが指摘されている問題について、政治行政の責任を指摘した。

　同フェスでは酒類の提供や、ライブ実施中に密状態が発生するなど、十分な感染対策が実施されなかったことが分かり、6日までにフェス参加者14人の新型コロナ感染が発覚。クラスターに認定された。

　主催者側の落ち度ばかりが糾弾される中、橋下氏は「政治行政にも問題ある」と一石を投じた。同県で宣言が発出されたのは、フェス開催2日前の8月27日。「直前に緊急事態宣言を発令されて、酒類提供禁止にせざるを得ない。仕入れたものを売れないと急に言われても、民間事業者としては赤字どうするんですか？という話になります。補助金も出ているみたいですが、政治行政がイベントなんかを止めに行くのなら、しっかりした補償をしなければならないと思いますよ」と私見を述べた。

　東京商工リサーチの調査では、新型コロナによる経営破綻はこの1年で2000件に到達。緊急事態宣言により、経営が圧迫され続けている事業者も多い。橋下氏は「決して主催者がすべて正しいと言うつもりはありませんが、それでもイベントを中止したり、特定の業種の営業を止めたりするのであれば、赤字分はしっかり補償、完全補償するような仕組みがないと。国民側からすると、猶予期間を与えてくれないと、急に中止できない、仕入れた物を廃棄できないよという言い分は絶対、出て来ると思う」と、事業者側の思いを代弁するように話した。