NHK経営委員長「番組編集の自由損なう事実ない」かんぽ報道での会長への「注意」巡り

東京・渋谷区のNHK社屋
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　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの抗議を受け「ガバナンス（企業統治）強化」の趣旨で上田良一NHK会長を厳重注意していたことが報じられた件で、NHK経営委員会は26日、文書でコメントを発表した。

　同委員会は「NHKに関する今回の報道について」と題した文書を発表。「視聴者の皆さまからのご意見やご指摘に真摯に向き合うことは、視聴者対応の基本であり、適切な視聴者対応が行われているかを監督することは、経営委員会として重要な責務です」としたうえで「郵政グループからの申し入れについて、会長に対し視聴者目線に立った対応が行われるよう必要な措置を講ずることをお伝えました」と説明。

　また「放送法第32条に規定のとおり、経営員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」とした。

　発端は昨年4月に放送された「クローズアップ現代＋（プラス）」の「郵便局が保険を“押し売り”！？　郵便局員たちの告白」。番組はネット上に情報提供を呼び掛ける動画を投稿し、営業の在り方を追及した。

　番組放送後、制作現場では新たな動画を投稿して続編を準備。この動画について郵政側は上田会長側に「組織ぐるみでやっているような印象を与える」として削除を要請。やりとりの中で番組担当者が郵政側に「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした。

　これに対し郵政側は、経営委に文書でガバナンス体制の強化を要請。経営委は、こうした経緯を問題視し、昨年10月に上田会長を注意した。