橋下徹氏　被害者救済法で悪質ホスト問題に言及「訴訟費用支援は身体を売って返済に追われている若者にも」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が9日、自身のSNSを更新。自民党の高木毅国対委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出すると伝達したことに言及した。

　自民・高木氏と立民・安住両氏は今後、与野党の法案をそれぞれ委員会で審議する方針で合意。高木氏は、政府の経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を20日に国会提出する予定も伝えた。政府は補正予算案を10日に閣議決定する。

　自民、公明両党は教団への解散命令請求に対する司法判断が出るまでの被害者救済を巡り実務者協議を続けており、（1）外為法の規制強化（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設―などを検討している。

　橋下氏は「訴訟費用支援は歌舞伎町で自己資力以上の飲み代を背負わされて身体を売って返済に追われている若者にも適用して欲しい」と、高額な支払いをさせるため女性客に売春をさせるなどの行為が問題となっている悪質ホスト問題の被害者への支援も訴えた。