国民民主・玉木雄一郎代表　米下院でTikTok禁止法案可決に「日本も歩調を合わせて早急にやるべき」

　国民民主党の玉木雄一郎代表が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を米下院外交委員会が可決したことに言及した。

　法案の成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明。　全米で禁止された場合は、1億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（CFIUS）でTikTokの安全保障に関する審査を進めている。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「日本では若者中心でかなり広く使われていますけれども、米国での動きがかなり大きくなってきている。これどういうふうに見てますか？」と聞くと、玉木氏は「今、（自民党の前幹事長の）甘利先生がおっしゃられたように中国のアプリだというのが特徴で、2017年に成立した国会情報法とセットで考えていく必要があると思う」と言い、「今言ったような情報を取るような話は他のアプリでもやってる話なんですが、それが国家に直結して利用される可能性があるのかどうかというところは、ちょっと他のアプリとは別に考えていかなければいけないなと思います。政府の中でも機密情報を扱うような端末からはだめだってことになってるんですが、何が機密情報化もよく分かりませんから、米国がやったように政府機関、あるいは地方自治体、公的な端末からは基本的に使用を禁止するというのが、私はますEUやカナダ、米国と歩調を合わせた1つの早急にやるべき対応だと思います」と自身の考えを述べた。