橋下徹氏　米下院でTikTok禁止法案可決に「TikTokで日本のビジネスが利益を受けている面も」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を米下院外交委員会が可決したことに言及した。

　法案の成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明。　全米で禁止された場合は、1億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（CFIUS）でTikTokの安全保障に関する審査を進めている。

　橋下氏は「（ゲスト出演の自民党前幹事長の）甘利さんとか（国民民主党代表の）玉木さんの情報がTikTokに吸い上げられるっていうのは、僕は違うと思うんですけども、うちの子供の情報が吸い上げられても僕は全然何にも怖さを感じないんですよ、僕はですよ」と言い、「TikTokで、日本のビジネスが利益を受けている面も多大にあるわけなんですよ。だからこれを全面禁止にしてしまうことによって、日本のマイナスがあるってこともバランスをとってもらいたいし、何といっても米国はとにかくイノベーション、イノベーションでいろんなものが生み出される国力がある、経済のエンジンがアクセル全開になってる国ですから、経済安全保障で多少ブレーキを踏んでもバランスが取れるんですけど、日本というのはまだそこまでイノベーションが生まれるような経済のエンジンがふかされていない状況の中でブレーキばかり踏むっていうのは僕は危険性を感じます」と自身の考えを話した。