田崎史郎氏 教団解散請求で首相の答弁一転「官僚の準備不足…弁護士資格を持つ自民党議員が“まずい”」

[ 2022年10月20日 13:15 ]

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 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が20日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。岸田文雄首相が1日で答弁変更し、宗教法人への法令違反要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示したことに言及した。

 岸田首相は、19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。18日の衆院予算委では刑法違反を挙げ、民法は含まないとの認識を示しており、1日で答弁を変更した。

 田崎氏は「まず押さえておかないといけないことは、総理の答弁というのは非常に重いんですね。閣議決定や法律に匹敵するくらい重いんです。それを一夜で変えるというのは極めて異例だし、変えてはいけないんですね」と指摘。変更された経緯について「(18日に)長妻さんが要件を聞いてくると思わなかったと。質問権の話で来ると思ったのに、解散命令の話で来たんで、それでそこにあった紙を総理が読み上げてしまった」とし、「これはやっぱり総理を支える官僚の人たちの準備不足。もっと用意しておかないといけなかったんですよね」と自身の見解を述べた。

 司会の羽鳥慎一アナウンサーの「なんで用意してなかった?」には「想定していなかったって言うんですけど。質問通告がなかったせいもあるんですが、質問を想定しながら答弁をつくらなといけないんです、彼らは。だからそこの想像力の問題だと思いますね」と言い、羽鳥アナの「一昨日は岸田総理のその場の判断であの発言になったということ?」という問いには「そういうことです。そこで手元にあった文化庁のペーパーをそのまま読んでしまった。その後に、この問題に詳しくて法曹資格、弁護士資格を持つ自民党議員少なくとも2人が、あの総理答弁まずいんじゃないのと。民事も含まれるはずだよということがあったんで、それから慌てて秘書官が法務省などと協議を始めたということですね」と話した。

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2022年10月20日のニュース