三浦瑠麗氏　宗教法人への法令違反要件の議論に「どこまでの宗教法人が解散命令の請求要件に当たるのか」

三浦瑠麗氏
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　国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が20日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が1日で答弁変更し、宗教法人への法令違反要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示したことに言及した。

　岸田首相は、19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。18日の衆院予算委では刑法違反を挙げ、民法は含まないとの認識を示しており、1日で答弁を変更した。

　三浦氏は「皆さん、ご記憶の通りオウム真理教というテロを行って罪のない民間人を殺害した教団があったわけなんですよ。これぐらいなんですね、もちろんもう1つありますけれども。テロを行ったような凶悪な行為が目に見える形であった場合と、もう1つ以外はこういった対象にしてこなかったわけじゃないですか。そうすると、法律があっても、どういうふうに執行するんですかっていうと、これ解散を命令するのは、かなり大きなことだから慎重に慎重に、となりますよね」と言い、「だから何ができるのかっていうのを、連続的にとか、悪質で、とかさまざまな条件を岸田総理もつけてましたけど、でもそれって何が入るのかってまだ分かってないですね。今、今までの日本政府がやってきたことの狭い定義を広げようとしてるんです」と解説。

　そして、「広げようとしている時には、私はまず内閣法制局、そして最終的には、これは裁判所の判断になるので、裁判所がそれは無理だよって言うかも知れませんけど、手順を踏んで広げていかないと、憲法解釈とか法律解釈の中でも特に権力を行使するような場合っていうのは気をつけなきゃいけない。補助金出すくらいだったら、まだみんなの得になるからいいですよ。でも誰かの権利を制限するようなものに関しては慎重に広げていかないといけない」とした。

　そのうえで、「今、野党の、特に立憲民主党側がスピード早く広げようとしてて、広げたら朝令暮改っていうわけじゃないですか。だから何がしたいのかを明らかにしないと。どこまでの宗教法人が解散命令の請求の要件に当たるのかっていうのが不明確ですよね」とし、「民法って言い出したら、かなりの宗教法人が入ると思います。だからそこの線引きをどうやってやってるのかっていうところに私たちは注目をしなければいけなくて、権力の行使はメディアとして干渉していかないといけないんです」と指摘。「だからちょっと議論があべこべになっているので気をつけたいのと、広げることに私は異論はありませんけど、統一教会と自民党の関係を追及することが目的になっちゃうと、政府の権力監視が不十分になっちゃう」と自身の考えを述べた。