岸博幸氏　政府の一部世帯30万円給付に「配る対象があまりに少なすぎる。ちなみに米国は…」

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　元経産省官僚の経済学者・岸博幸氏が12日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。政府の所得の減った一部世帯に現金30万円を給付する緊急経済対策に言及した。

　岸氏は「今回の30万円という金額はいいんですけど、配る対象があまりに少なすぎる。住民税非課税になるような人たちが基準だよねって考えたんで、結果的には全体の2割にしか配られない。例えばこれが米国の場合は、ちなみに米国は今月中に払われるんですが、年収1000万円以下の人は基本的に全員もらえます。だから働く人全体の85％くらいはもらえます」と指摘。そして「でも日本は全体の2割くらいしかもらえないわけで、これだけ不安な状況で苦しんでいる家庭が多い中、あまりにも少ない」と強調した。

　また、「当然、これだけ不安な声が多いと追加措置を考えると思うんですけど、もう一つ問題を言うと、給付のタイミングが遅いんです。つまり米国は今月中に配られますけども日本の場合、今月中に補正予算を通して、これ配るのは市町村なんですね。国の補正予算通ったら市町村の議会を通さないとまずい。市町村の議会は通常6月です。臨時の議会は恐らく5月にありますから早くても6月、遅ければ7月、8月になる」と話した。