岸博幸氏　国と都の休業要請調整難航に「もめましたけども、これは東京都の方が問題が多い」

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　元経産省官僚の経済学者・岸博幸氏が12日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた休業要請をめぐり、国と東京都の調整が難航したことに言及した。

　都側は当初、緊急事態宣言と合わせた休業要請の実施を目指し、9日中に最終案をまとめ10日に公表、11日開始の方針を示していたが、経済への影響を懸念する政府側との間で開始時期や業種を巡って調整が難航。小池百合子知事と西村康稔経済再生担当相が9日夜会談し合意した。

　岸氏は「今回、国と東京都がもめましたけども、これは東京都の方が問題が多い」と指摘。その理由を「つまり休業要請を出す場合に、根拠になる法律がありまして、出来の悪い法律なんですが、この法律上はあくまで国がまず対策本部、基本指針をつくってそれを踏まえて都道府県が本部をつくって要請を出すという中で本来、国の調整のもとで自治体は物事を決めるべきで、今回の休業要請を例に取れば、東京都からまずその情報が出ちゃった、国と調整する前に」と説明。

　そして「だからデパートとか理髪店がすぐに休業に入っちゃった。でも国と調整をした結果、休業要請の対象から外れたところもあったわけです。でもデパートを例に取れば1回閉じちゃって、1カ月休みますと。これ急に開けるのは不可能なんですね。だからある意味で都が先行しすぎちゃった結果として、この休業要請に関しては影響がいろんな所に出てますので、本来、東京都が国とつば競り合いするのはいいですが、しっかり交渉した上で出さないと」と話した。