橋下徹氏　岸田首相の子育て支援負担額の説明「民間企業であれば完全に不当表示。やってはいけない説明」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について言及した。

　政府は、子ども・子育て支援金について、医療保険に上乗せする形で徴収し、総額約1兆円程度を確保するとしている。

　子ども・子育て支援金の負担額について、岸田文雄首相は、2月6日の衆院予算委員会で「1人当たり月平均500円弱となると見込まれております」と説明。一方、加藤鮎子こども政策担当相は同22日の衆院予算委で「1000円以上の負担があり得るかということに関しましては、可能性としてはあり得ると思います」と答弁し、さらに今月5日の参院予算委で、今後の負担増について「法律の立て付け上、可能性としてあり得ます」と将来的な金額の引き上げも示唆。岸田首相は「法律論としてはその通りかも知れませんが勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」としている。

　橋下氏は、「今回の岸田さんの説明は民間企業であれば完全に不当表示です。完全に行政指導を受けるようなやってはいけない説明です。というのは、国民全体で割って薄めちゃっている。本来だったら支払う人の人数で割らないといけない」と言い、「もう1つは、僕は反対なんだけれども、保険料を使っている以上は事業主も負担しているわけですよ。会社の方もね。会社の方の負担額は増えているわけで、本来だったら従業員の給料に回すことができる分なんですよ」と指摘。そのうえで「だから、もしきちんと説明するのだったら、払う側の方の企業負担、企業もひっくるめて事業主と被保険者の全体の負担額、これは1000円超えるんですがね。わざと負担額が少なくなるように全国民で割るなんていうのは絶対にやっちゃいけない不誠実な誠実な説明だと思います」と自身の見解を述べた。