橋下徹氏　少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」に見解「子育て政策というのは、税でやるのが本筋」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について言及した。

　政府は、子ども・子育て支援金について、医療保険に上乗せする形で徴収し、総額約1兆円程度を確保するとしている。

　子ども・子育て支援金の負担額について、岸田文雄首相は、2月6日の衆院予算委員会で「1人当たり月平均500円弱となると見込まれております」と説明。一方、加藤鮎子こども政策担当相は同22日の衆院予算委で「1000円以上の負担があり得るかということに関しましては、可能性としてはあり得ると思います」と答弁し、さらに今月5日の参院予算委で、今後の負担増について「法律の立て付け上、可能性としてあり得ます」と将来的な金額の引き上げも示唆。岸田首相は「法律論としてはその通りかも知れませんが勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」としている。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「医療保険の増額によって、それを少子化対策に充てるという概念そのものが違うのではないかという指摘もありますが、どう考えますか」と聞くと、橋下氏は「その通りですよ。過去に子ども保険料というような案が持ち上がった時でも、それはあり得ないんですよ。子育て政策というのは、あくまでも、これをやるんだったら税でやるのが本筋であって、これを保険というものを使うのは完全な流用ですよ」と自身の考えを述べた。