自民・稲田朋美氏　岸田首相の子育て支援負担額の説明に「分かりにくいというのはその通り…負担は増える」

稲田朋美氏
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　自民党の稲田朋美幹事長代理が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について言及した。

　政府は、子ども・子育て支援金について、医療保険に上乗せする形で徴収し、総額約1兆円程度を確保するとしている。

　子ども・子育て支援金の負担額について、岸田文雄首相は、2月6日の衆院予算委員会で「1人当たり月平均500円弱となると見込まれております」と説明。一方、加藤鮎子こども政策担当相は同22日の衆院予算委で「1000円以上の負担があり得るかということに関しましては、可能性としてはあり得ると思います」と答弁し、さらに今月5日の参院予算委で、今後の負担増について「法律の立て付け上、可能性としてあり得ます」と将来的な金額の引き上げも示唆。岸田首相は「法律論としてはその通りかも知れませんが勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」とした。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「この子育て支援金の負担額について政府の説明は、岸田総理は最初に月500円弱という見込みを示しましたけれども、その後に加藤鮎子大臣は1000円を超える人がいる可能性があると。なかなか説明が分かりづらいわけですけれども、稲田さんご自身も国会で質問されていましたけれども、これはどのように捉えたらいいでしょうか？」と聞くと、稲田氏は「岸田総理は国民全員で単純に割った金額を出されていると思います。ただ、医療保険の制度とか、所得とかいろいろなことがかかわってくるので、とっても説明が分かりにくいというのはその通りだと思います。これから法案審議に向けて、分かりやすい形でというか、しっかり説明していく必要があると思います」と話した。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏の「負担は増えますよね？正直に説明すれば」には、「負担は増える。ただ頑張って社会保障改革をやる。それから賃金を増やすということで、それの軽減策ということもやっていくっていう、そういう説明だと理解していて、私は本丸は社会保障改革をやるっていうことだと理解しています」と答えた。これに橋下氏は「でも政治って正直に説明しないといけない。稲田さんも負担が増えると言われているわけですから、企業全体含めて、事業主負担も含めて、しっかり負担は増えるということを言わないといけない」と自身の考えを述べていた。