八代英輝弁護士　被害者救済法成立に「信者の家族の保護についてはまだまだ不完全としか言いようが」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（58）が12日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、悪質な寄付勧誘規制を柱とした被害者救済法が10日の参院本会議で可決、成立したことに言及した。

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。寄付勧誘時の法人や団体の配慮義務を定め、不当な「霊感」勧誘などを罰則付きの禁止行為として規定。家族が本人に代わって寄付を取り戻しやすくする。施行日は一部の規定を除き公布から20日後。施行から2年をめどに見直すとしている。

　八代氏は「今まで霊感商法等に関しての被害については、ほとんど規制のない状態の中、曲がりなりにも被害者救済に向けた法律ができたということは評価したいと思います」としつつ、「消費者契約法の改正、国民生活センター法の改正、被害者救済法の新設の3つがセットになって付帯決議が16も付けられている」と指摘。そして、「それだけこの法律の行方というものが不透明で、運用次第でどう転がってしまうか分からない。これからだと思う。今、スタートしたばかり」と話した。MCの恵俊彰が「家を売ったりして寄付してはいけませんよと言いますけれども、家そのものを寄付しちゃったらこれは引っかからないわけでしょうから、いろんな抜け道がある」と言うと、「信者の家族の保護についてはまだまだ不完全としか言いようがない。そのあたりも必要だと思う」と自身の見解を述べた。