大阪・吉村知事「対策を取っている店とそうでない店をきっちり分けて」ゴールドステッカー制度を説明

　大阪府の吉村洋文知事は9日、府庁で囲み取材に応じ、飲食店での新型コロナウイルス感染対策を強化するための「ゴールドステッカー」制度について具体的な運用方法を明かした。

　飲食店個別の認証制度で、国基準をベースに府独自の対策を上乗せ。独自対策としては換気の徹底を図るための「CO2センサー設置」「従業員への検査の徹底」「コロナ対策リーダーの配置」などをあげた。CO2センサーには府などから補助金10万円が出ることや、従業員向けに保健所や病院を介さず、スマートフォンで申し込む無料の検査機関の設置などを発表した。

　吉村知事は「飲食店の皆さんには非常に厳しい中、ご協力頂いています。ただ、感染が広がる場面でもある。きちんと対策を取っている店とそうでない店をきっちり分けて、将来的にインセンティブを設けたい。より強い支援をしたい」とした。

　インセンティブについては具体的には明らかにしなかったが「Go　To　Eatキャンペーンのようなものであったり、しかるべき時期が来た時には必ず支援したい」と強調した。

　16日受け付け開始で10日にはWEB説明会も予定。これまで大阪府では、見回り隊が7万店舗をチェックしており、すでにすべての基準を満たしている6000店舗と、1項目のみ満たしていない5000店舗の計1万1000店については、先行して仮認証のゴールドステッカーを発行するという。