中日施設応援団控訴「鳴り物禁止」取り消しは却下

　球場での「鳴り物応援」を禁止された中日の私設応援団メンバー約１００人が、日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団を相手に禁止措置の取り消しや計約１４００万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は応援禁止措置取り消しの訴えは却下したが、原告２２人に慰謝料計約２４万円を支払うよう被告側に命じた。

　原告は「名古屋白龍会」と「全国竜心連合」に加盟する７団体の計８団体の私設応援団員。訴状によると８団体は０８年の組織的な応援の許可をＮＰＢと球団に申請。しかし１２球団と警察庁などで組織し、審査するプロ野球暴力団等排除対策協議会が同３月にいずれも不許可と判断。ＮＰＢが応援禁止決定を出した。また、白龍会代表が暴力団と関係があるとの理由で同会メンバー全員を球場立ち入り禁止とした。原告側は「理由が示されず、反論の機会もない」と主張。被告側は「ＮＰＢの規定で理由は開示しないと定められている」として、訴えを却下するよう求めていた。

　≪２４万円慰謝料にＮＰＢ側控訴≫判決を受けてＮＰＢ側は控訴する方向で検討することになった。判決ではプロ野球暴力団等排除対策協議会が原告に対し応援禁止措置を取った際、一部の裁量権が逸脱していたと指摘。同協議会は２月４日に予定される会合で試合観戦契約約款、特別応援許可規定などの見直しを検討する。そのうえでＮＰＢは「判決がどうであれ、球場の秩序を維持してファンが観戦しやすい環境づくりに努めていく姿勢に変わりはありません」とコメントした。