ジャニーズ事務所、性被害者の救済窓口開設　資料提供要請も「なくても補償を拒むことはありません」

ジャニーズ事務所
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　ジャニーズ事務所が15日、公式サイトで、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への救済窓口を開設したことを発表した。

　「今月13日に設置をお知らせした被害者救済委員会による補償受付窓口につき、被害者救済委員会より、設定が完了した旨の連絡を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします」と報告。ウェブサイトから必要事項を記入し、提出する。プライバシーには厳重に配慮し、申告内容は被害者救済委員会にて管理されるとしている。

　申告者には「弊社にタレント又は研修生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことが分かる資料」「性加害により受けた影響に関する診断書などの資料」の提出に協力を依頼しているが、「これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」とも説明している。

　申告項目には在籍年月や事務所活動の状況、被害内容、性加害によって受けた影響などがある。被害については内容、時期、場所、期間・回数といった踏み込んだ質問もあるが、「次の番号により特定いただくことでも構いません（1.口腔性交　2.肛門性交　3.性器への接触　4.キス　5.その他のわいせつ行為）」と、番号での記入も可能としている。

　ジャニー氏による性加害は古くは70年ほど前から訴えられており、再発防止特別チームの調査報告書によると、被害者は少なく見積もっても数百人という。