八代英輝弁護士　ふるさと納税制度の変更、地場産品基準の厳格化に「工夫できなくなってくるという弊害も」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（59）が22日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。10月からふるさと納税の制度が変更されることについてコメントした。

　今回、大きく変更されるのは2点で、1つは寄付募集に関わる費用についての「5割ルール」の適用厳格化。これまでは、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費は、費用に含めなくてよいとされていたが、10月からは、各種事務の費用も「募集に要する費用」に含めなくてはいけなくなった。これにより、従来と同じ寄付金額で返礼品を提供する場合は、募集に要する費用を圧縮するために、返礼品の内容量が減ったり、質の見直しが行われる可能性が高くなった。

　もう1点は、地場産品基準の厳格化。これまでは、海外などから輸入した肉も、地元で一定期間熟成させて「地場産品」として返礼品にできたが、10月からは熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品として認められるようになる。

　八代氏は、地場産品基準の厳格化について「やむを得ないのかなと。ちょっと泉佐野いじめに見えないこともないんですけれども、ただ、これを厳密化していくと、特産品のある所と、そういうものがあまりない所との差がどんどん出てきてしまう。工夫している所が工夫できなくなってくるという弊害も出てくるので、これ以上いろいろな制限を課していくと歪みも生じてきかねないかなと。難しい問題なんじゃないかなと思います」と自身の見解を述べた。