宝塚歌劇団「当該弁護士は関与していない」　“外部”として独立性が保たれていると説明

宝塚大劇場
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　宝塚歌劇団の現役生転落死問題に関し、歌劇団が「外部」として調査を依頼した大阪市の弁護士事務所に、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが判明し、波紋を呼んでいる。

　この件に関して歌劇団は「エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社の役員に、大江橋事務所の石原真弓弁護士が入っている点については、当団としても把握はしておりますが、同社は上場しており、当団や阪急電鉄とは独立した企業であり、かつ当該弁護士は同社の独立社外役員として独立した立場にある者です」「さらに、当団は当該弁護士を外して調査することを依頼しており、同弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成には当該弁護士は関与しておらず、法律事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」などと説明した。

　歌劇団の木場健之理事長は調査チームを設置した10月に「歌劇団、（運営元の）阪急電鉄とはこれまで接点のなかった弁護士事務所だ」と説明していた。調査は「大江橋法律事務所」が担当。所属の石原真弓弁護士が、阪急阪神百貨店の親会社「H2Oリテイリング」の取締役監査等委員を務めている。