古市憲寿氏　政府の少子化対策に「25年がラストチャンス…どんどん若者減っていく」「社会回らなくなる」

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　社会学者の古市憲寿氏（38）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」について言及した。

　1日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が子ども予算について「子ども関連予算の倍増の財源は？」と質問。岸田首相は「きめ細かな財源を考えていくのが重要。6月の経済財政運営の指針『骨太方針』に向け、子ども予算倍増に向けた大枠を示したい」と答弁し、「国債発行の考えは？」には「政府として具体的な予算の在りようについて申し上げていない」とした。また、辻元氏が「増税はしないと断言してほしい」と言うと、「内容が決まっていない。具体的に申し上げる段階ではない」とした。

　古市氏は「本当は少子化っていうのも、国防というか有事というか、日本の人口が減っていくわけですから、日本がまさに貧乏になってしまう。特に2025年がラストチャンスじゃないかなって最近言われていて。なんでかっていうと、今後どんどん若者が減っていくわけですよね。だから母数が減っちゃうから、例えば2040年とかにいくら少子化対策とかやっても、もう若者がそもそもいないから遅いんですよね。本当にこの5年くらいが凄い勝負で、このタイミングでやってかないと間に合わない」と指摘。

　そのうえで「でも、ここで凄い大事だなと思うのは、もちろん国の仕組みも大事なんですけど、社会全体でもっと子どもに対してもフレンドリーであるべきだし、もしくは子どもをうっかり産んでもいいような社会って大事だと思うんですね」と言い、「やっぱり今って教育費のこととか未来の日本のこと考えちゃうと、なかなか産みにくいと思うんですよ。でもそうじゃなくて、うっかり産んじゃっても何とかなるようにサポートを社会がしていかないといけないし、その機運みたいなものも盛り上がらないと本当に日本って終わっちゃうというか、少子高齢化って本当に日本の根幹の問題。だって貧乏になってしまう、消費者も労働者も減ってしまう。さらにそのうえで何が起こるかっていうと、労働者が減っていくと介護とか医療ってロボットとかAIになかなかできにくいので、社会が回らなくなってしまう。その危機的な状況が今後数十年後に訪れる、しかも確実に訪れるってことをちゃんとすべての政治家が認識すべきかなって思います」と自身の考えを述べた。