橋下徹氏　宗教法人の法令違反要件で岸田首相の答弁変更に懸念「いきなり世論にあおられて」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が22日、ABEMA「NewsBar橋下」（土曜後9・00）に生出演し、岸田文雄首相が宗教法人への法令違反要件についての見解を一転させた件についてコメントした。

　岸田首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づく解散命令請求の必要条件について、「民法の不法行為も入りうる」と発言。前日の答弁で「刑法の不法行為」としていた見解をがらりと転換させ、野党を中心に「朝令暮改」などと批判されている。

　橋下氏は「僕の立ち場は、解釈の変更はあり」と、岸田首相の新たな見解そのものには理解を示し、今後の展開について「これから文科省の専門家会議で基準を議論して、宗教審議会というところに諮るというんですよ」と解説した。にも関わらず、結論を急ぐように見解を変えたことを疑問視。「専門家会議と宗教審議会の意見を聞いてから、しかもそれに内閣法制局の意見を聞いてから、解釈を変えるかどうか言うならまだしも、いきなり世論にあおられて（解釈を変えた）」と疑問を呈した。

　橋下氏はさらに、質疑の中で立憲民主党も岸田首相に回答を急かすような姿勢だったと指摘。「旧統一教会を追い詰めることができないから、民法上の不法行為まで入れなきゃいけないという（解釈に）、世論に押されてそうなった。ここに関しても、立憲民主党の方も“国会の場で変えさせよう、変えさせよう”というのは、ものすごい危険性を感じた」と懸念を示した。

　この日は立民の小川淳也前政調会長がゲスト出演。橋下氏の指摘に、「法律改正を提案するとかね」とし、「そっちが筋だと僕も思います」と答えた。