橋下徹氏　時短要請応じない施設名公表に「政治家が大きな誤解…罰則のように使うのは言語道断」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が10日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されたことについて言及した。

　橋下氏は、午後8時までの営業時間短縮の要請に応じない場合は施設名を公表するという政府の方針に「政治家が店名公表について大きな誤解をやっている」と指摘。「店名公表って罰則じゃないんですよ。あたかも罰則のように使うのは言語道断」として「感染のリスクがある地域を公表するという意味合いであって、そのお店に対して休業要請に従わないから罰則的な意味合いで公表するなどあってはならない」と主張した。

　続けて自身の主張を特措法45条に基づいて解説。「正当な理由がないのに休業要請に従わなかった場合、（要請に係る措置を講ずべきという）指示を出して、指示を出した場合は遅滞なく公表なんですよ。それは指示に従わないから公表ではなく、指示を出せば（その旨を）全部公表なんですよ」。橋下氏は「何が言いたいかっていうと、正当な理由がないのに要請に従わなかった場合には指示であって。僕はこの正当な理由って『店が倒れてしまう』っていうのも1つの理由になると思うんですよ」と力説した。

　さらに「僕は医療機関にも一定の要請、指示をすべきだと思う」と持論を展開。「医療機関は正当な理由がある場合にはコロナの対応を拒否することができます。であればお店の方にもやっぱり正当な理由での要請に従わないってことはあると思う」と述べた。