五輪組織委員会、3月理事会までに女性理事の比率アップ目指す

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会を終え、記者会見する武藤敏郎事務総長（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、理事会と評議員会の合同懇談会を開催し、武藤敏郎事務総長が会見を行った。

　女性を巡る発言の責任を取って、森喜朗会長が辞任を表明。懇談会ではジェンダー平等についての意見も活発に交換されたという。武藤事務総長は組織委内にジェンダー平等のプロジェクトチームを立ち上げることを発表。現在の理事会メンバーの女性比率が低いこと、副会長以上に女性がいないことを念頭に、「女性比率を増やす方向で実行したい。できるだけ早く行いたい。次の理事会は３月22日。できればそれに間に合うよう、行動していくことが望ましい」と話した。