プロ野球「コロナ特例」協議　出場選手登録など野球協約見直しへ

NPBの井原敦事務局長
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　日本野球機構（NPB）の理事会と12球団による実行委員会が6日、都内で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な開幕延期を受け、さまざまな特例を設けるための協議に入ることを決めた。感染の疑いでPCR検査を受ける場合は出場選手登録を外れるが、陰性であれば規定の10日間より前に再登録可能にすることなどを検討する。

　前例のない事態に、ルール面でさまざまな変更が必要になってくる。新型コロナウイルス感染の疑いでPCR検査を受ける場合、出場選手登録を外れる見通し。陽性であれば復帰まで2週間以上はかかるが、陰性ならば規定の10日間よりも早く復帰できるなどの「コロナ特例」を協議する。

　NPBの井原敦事務局長は「議案は一つ。仮称ですが、野球協約、アグリーメントにおける新型コロナウイルス特例。両リーグ理事会で話し合い、実行委員会で確認した」と説明した。コロナ特例での登録抹消では、陰性による復帰後は抹消期間もFA資格日数に加えることも検討する。

　昨季開幕前には、脳振とう特例措置改定案が導入された。脳振とうの疑いで抹消された選手に、疑いがないと判明した場合は、10日間を経ずに自動的に登録される。また抹消期間中もFA資格日数にカウントされる、という内容。コロナ特例でも倣う可能性がある。中日・加藤宏幸球団代表は「感染者が出た場合の扱いが喫緊の課題。特例で、小委員会の方で詰める」と話した。

　3日の対策連絡会議では専門家チームから、チームに多数の感染者が出た際など、多くのシミュレーションをするよう提言を受けた。例えば1軍の半数近くが陽性反応を示した場合など、斉藤惇コミッショナーは「疫病関係者の方を入れてルールをつくっていく」と話していた。NPBの協約・ドラフト改定委員会で詰め、内容次第では選手会とも協議し、次回5月11日の実行委で可能な範囲内での承認を目指す。

　開幕日程に関する議論は凍結され、現実的には6月以降となる見込み。交流戦は中止が濃厚で、143試合から125試合への削減が一つの目安となっている。開幕が大幅に遅れ、シーズンが短くなることで、現在1シーズン145日のFA取得日数の短縮、トレードや新戦力獲得期限（現行7月31日）の延長、12月5日の申請期限を含めたポスティングシステムの見直しなども議論に挙がる。FA公示・宣言期間や戦力外通告など、シーズン後の日程も見直される方針だ。

　▼野球協約第85条（出場選手の異動）年度連盟選手権試合期間中、出場選手の登録を抹消された選手は、登録の抹消公示の日から試合に出場することが停止され、登録の抹消公示の日を含み10日を経過しなければ、再び出場選手の登録を申請することはできない。