五輪5者協議・共同声明に「無観客含めた対応」明記　緊急事態再宣言やまん延防止発動なら「当然」

東京五輪・パラに向けた5者協議で会談する（左から）小池都知事、大会組織委の橋本会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪担当相
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、五輪の観客数上限を「収容定員の50％以内で1万人」と発表した。東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で合意し、共同声明を発表した。

　共同声明には、7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合の「無観客も含めた対応」が明記された。感染状況や医療状況が急変すれば、5者協議で対応を検討する。橋本会長は「困難な状況なら、無観客の対応は当然しないといけない」と強調。まん延防止等重点措置の場合の観客数については今後検討される。

　武藤事務総長は「無観客でも関係者はスタンドに入るのか？」の問いに「主催者側にいるので入場を認めるのも一つの考え方。そうでないという考え方もある」と明言を避けた。