JOCと全柔連に独立「通報機関」設置、弁護士事務所と提携

[ 2013年3月13日 06:00 ]

 柔道の暴力問題で日本オリンピック委員会(JOC)の「緊急調査対策プロジェクト」が、JOCと全柔連に独立した「通報機関」設置を提案することが12日、分かった。

 19日の理事会に提出する最終報告に盛り込む。不祥事に対応する米国オリンピック委員会(USOC)の通報制度を参考に、弁護士事務所と提携して迅速に対処できる仕組みづくりを促す。JOCと全柔連は選手の相談窓口として「支援ステーション」を設ける方針を決めている。

続きを表示

「羽生結弦」特集記事

「卓球」特集記事

2013年3月13日のニュース