上村会長の責任問う可能性　第三者委「人事上の対応求められる」

全柔連の上村春樹会長（右）に提言文書を手渡す第三者委員会の笠間治雄委員長（代表撮影）

パワハラ告発問題　第三者委員会「５項目の提言」

（3月12日）
　全柔連の上村会長の責任があらためて問われる可能性が出てきた。

　第三者委員会の笠間委員長は「ずばり上村さんの責任がどうだというくだりはありません」と答申で上村会長の責任には触れていないことを強調しながら「不祥事が起きた時は組織のトップが率先して調査、解明するべき。かつ責任の所在を明らかにして、自らの責任も含めて直接な人事上の対応が一般的には求められるだろう」との見解を示した。その見解は答申にも盛り込まれているという。

　笠間委員長は、問題発覚後に全柔連が園田前監督らに戒告処分を科したことも「遅きに失し」たとし、園田氏らの辞任は「社会的注目を浴びたので急ぎ行われた感が否めない」と結論づけた。

　上村会長は「現時点ではきちんとした体制を敷いて、提言を実行していくのが私の仕事」と続投に意欲を示すが、理事の中からは「理事は全員辞めるべきだ」と総退陣論も出ているという。古い体質を温存してきた全柔連。会長、理事らトップのあり方も問われている。