組織委員会・武藤事務総長、中止の賠償金は「考えたことはない」

武藤事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が13日に取材に応じ、大会を返上した場合に国際オリンピック委員会（IOC）から賠償金などを請求される可能性について「考えたことはない。そもそもそんなこと（賠償金）を言い出す人がいるのかも含めて予想もつかない」と話した。

　開催都市契約に違約金は明記されていないが、中止なら放送権料を原資とする拠出金850億円をIOCに返還する必要がある。「そういう話はしたことがないから答えられない」とかわした。一方、大会延期に伴う保険の見直しについては、延期前と同じ条件の中止保険には入っていないと明かした。「保険料も相当高騰しているので、従来と同じ形で入るのは適当でない」と説明した。