丸川五輪相　東京五輪の「監視員」は選手以外の関係者を厳格に取り締まり

丸川珠代五輪相
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　丸川珠代五輪相（50）は14日、閣議後の定例会見を開き、前日13日の参院内閣委員会で東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手村に「監視員」を置くと明かしたことについて、“監視対象”は主に選手以外の関係者となる考えを明かした。「監視員」は選手や関係者に求められる行動管理や予防対策の実効性を高めるのが目的で、「ルールを守ってくれない方に“守ってください”と申し上げて、行動を変えていただくことになると思う。選手は競技に出るために来ており、自己管理を徹底しているので心配ない。一方で出ない関係者、ここは相当申し訳ないが、行動制限は厳しく見させていただくことになると思う」と話した。「監視員」は大会時に約8000人の人員となる大会組織委員会の職員が務めるとし、「しっかり行動管理、実効性を担保することにご尽力を賜りたい」と語った。

　丸川五輪相はまた、事前合宿や交流事業で海外チームの受け入れを断念した自治体が、この日朝までに45件あったと報告。そのうち32件が相手国からの申し出だったという。「米国やブラジルがそうだが、選手団が大きいので合宿を1カ所に集約したいというのが3自治体。日程変更で練習施設が確保できなかったのが3自治体」と説明した。