橋下徹氏　ジャニーズ性加害問題は「民放各局が自主的に検証、反省、今後の対応の仕方をやらないと」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が、24日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）に出演。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、ジャニーズ性加害問題当事者の会が日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行ったことについて言及した。

　この日の放送は「個性派弁護士軍団大集合！注目の裁判大激論スペシャル」と題し、コメンテーターらが様々なテーマで議論を交わした。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の人権救済申し立てについて議論が行われると、山口真由氏が「今後のことについて皆さんにお伺いしたいんですけど」と切り出し「2つの側面があって、ジャニーさんについては性加害者で、加害者は死亡している案件。もう1つはジャニーズ事務所については競争法違反の側面があったんだと思うんです」と指摘。そして「事務所が力が強くなりすぎて、テレビ局に対して圧倒的な力を持っている。だからテレビ局に対して無言の圧力をかけて、お前の所からタレントは手を引くぞって。これって、競争法違反じゃないですか。こういうあり方が今後もこのままでいいんでしょうか」と問題提起した。

　すると、橋下氏は「弁護士会からの勧告で、メディアとの関係も出てくると思うんですよ。それを言われる前に民放各局が自主的にやっぱり検証、反省、今後の対応の仕方、それをやらないと、」と指摘。「僕らもメディアに出て一方的に“性加害は許さない。そういう行為は許さない”って言うだけではダメだと思う」と語った。

　この意見にMCを務める読売テレビ・黒木千晶アナウンサーは「2000年代初頭の判決が出た時、私はまだ入社してないので、当時、どういった判断が私はあったか分かりません」とした上で「ただ、その時にテレビも新聞も雑誌も何も報じていなかったのは事実だし、メディアの責任も問われている。私たちも反省しないといけない」と語った。そして「じゃあ、何を反省しないといけなくて、どういったところに責任があるのか、きちんと言語化して具体的にしないとと思っています」とコメントした。