東国原英夫氏、ジャニーズ性加害問題「ピンチをチャンスに」期待「日本は人権問題に遅れてますから…」

東国原英夫氏
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　元宮崎県知事、元衆院議員の東国原英夫氏（66）が、26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題について触れ、「変革に期待している」と見解を述べた。

　ジャニー喜多川元社長の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催し、あらゆる角度から議論を行い、今後の方針を確認。社名変更などを含めた会社運営について、議論の具体的な内容を10月2日に報告するとしている。

　ジャニーズ事務所が新体制となることに関し、東国原氏は「テレビ局やスポンサーも、これまでの総括は必要」とメディアの責任を追及。「性加害があったといううわさはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして見て見ぬふりをしたというのも事実だと。それは“共犯関係”と言われても仕方がないことかなということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは総括が必要なのではないかなと思いますね」とし、「ここだけ盛り上がって、あとは全然報道しないとか、知らん顔はやめて」と呼びかけた。

　また、ファンが“推し”として「未成年少年の商品化」を受け入れている点についても「ちょっと視点を変えると、共犯関係になる恐れがある」と私見。「性被害があった児童虐待があった企業を支えるという…そのシステムはそのままでいいのか」と疑問を投げかけ、「そういったことも日本の文化ですよね。根付いたエンターテインメントの文化というもの。こういうのも、今後ちょっと見直されていくんじゃないかという感じはします。ジャニーズだけだったのか。セクハラ、パワハラは、他ではなかったのか。検証していく必要・義務がある」と、今後の見直しに期待した。

　これらを踏まえ、10月2日の会見について「ピンチをチャンスに…じゃないですけど、今回のジャニーズ事務所の再生が日本型の企業の再生モデルになるんじゃないかな。人権を重視した企業に再生していくモデルが出来上がるのではないかと、僕は期待しています」と新体制にエールをおくり「今後のジャニーズ事務所がどうやって変わっていくかというのを、長いスパンで監視する、注視してく注目していく。ただでさえ日本はジェンダーギャップ指数とかパワハラ・セクハラというもの、人権に対して遅れていますから、これらの先端をいくようなジャニーズ事務所、業界、芸能界ですね、そういったものに生まれ変わっていく、その先陣を切っていくのが今回のジャニーズ事務所の変革ではないかなと、期待しております」と思いを熱弁した。