大リーグ・コミ 新労使協定は「戦力を均衡させることが狙い」

[ 2016年12月4日 05:30 ]

大リーグ選手会のトニー・クラーク専務理事(左)とロブ・マンフレッド・コミッショナー (AP)
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 大リーグ機構と選手会は2日(日本時間3日)、合意した新労使協定の詳細を発表した。

 新協定は5年間で、2021年の12月1日に失効する。ベンチ入りできる選手を25人から26人に増やす案や、国際ドラフトの導入などは見送られた。

 ロブ・マンフレッド・コミッショナーは「協定はファンのために試合の健全性を高め、戦力を均衡させることが狙い」とコメント。選手会のトニー・クラーク専務理事は「この合意によって両者は将来的な成長や野球の発展に専念できる」と声明を出した。

 ◇大リーグ新労使協定の主な決定事項◇

 ・ワールドシリーズ本拠地開幕権は対戦する両軍のレギュラーシーズン勝率で決める。以前は球宴の勝利リーグ

 ・故障者リスト(DL)の最短期間が15日から10日へ短縮

 ・最低年俸は来季が2万7500ドル増の53万5000ドル(約6100万円)で、19年まで年ごとに1万ドルずつ上がる

 ・18年からレギュラーシーズンを4日間延ばし187日間とする。移動日はデーゲームを増やす

 ・市場拡大へメキシコ、アジア、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ロンドンでの公式戦開催を目指す

 ・オールスターに大リーグ機構推薦枠(ナ7人、ア5人)

 ・海外アマ選手獲得の契約金限度は約500万ドル(約5億7000万円)。25歳未満でキャリア6年未満の海外プロ選手にも適用

 ・クオリファイングオファー(QO)は各選手の現役期間中1度しか提示できない。QO拒否のFA選手を他球団が獲得した場合、失うドラフト指名権が最上位ではなくなった

 ・チーム総年俸が規定額を超えた球団に課す課徴金(ぜいたく税)は、規定額が17年は1億9500万ドル(約222億円)で21年の2億1000万ドル(約240億円)まで毎年増

 ・グラウンド全面禁煙。17年以降にデビューする選手はかみタバコの使用も全球場のグラウンドで禁止 

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