宝塚遺族側弁護士がコメント、見解発表　パワハラ否定のままで合意解決はありえない

宝塚歌劇団の劇場

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は27日、女性劇団員（25）が急死した問題で遺族側弁護士がコメントを発表した。

　遺族代理人を務める弁護士が報道関係各社にファクスを送信。阪急・劇団側に過重労働とパワハラの事実を認め、遺族に謝罪、被害補償を求めた。さらに被災者に対するパワハラが否定されたままで、本件につき合意解決することはありえないとした。

　また、調査チームには阪急グループとの外部・独立性がなく、同チームの調査報告書を理由にしてパワハラを認めないことには到底納得できないとした。さらに調査報告書のパワハラ否定の根拠は事実認定も評価も間違っていると主張した。

　遺族側は必要な範囲で証拠を付け、11月末から12月初旬に調査報告書批判書面を阪急・劇団側に提出するとしパワハラ認定を求めていく構えだ。

　阪急・劇団側は遺族の主張を真摯（しんし）に受け止め、引き続き協議したいとし、調査チームは劇団との関係で独立性があると主張。劇団に存在する問題の検証や、風土改革について第三者委員会を設置する予定はないとし、外部有識者の意見も聞きながら劇団の責任で進めていく姿勢だ。

　歌劇団は14日、記者会見で外部の弁護士らのチームによる調査の結果から「安全配慮義務を十分に果たせていなかった」とするも「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」と発表していた。