コンサルティング専門家　大阪万博建設費、当初の1・8倍2300億円「物価変動を見込んでないの問題」

東京・赤坂のTBS
Photo By スポニチ

　コンサルティングなどを専門に行うインデックスグループの植村公一代表が1日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）にVTR出演。建設費の上振れが指摘される2025年大阪・関西万博についてコメントした。

　建設費は、当初は約1250億円だったが、その後、1850億円に膨れ上がり、関係者によると、さらに2300億円程度に増えるとみられる。会場建設費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。3分の2が税金で賄われることになる。

　1250億円から1800億円に増えた2020年に当時の井上信治万博担当相（衆院東京25区）は「今回の金額は上限」、大阪府・吉村洋文知事も「これが増加の話としては最後」としていた。さらに上積みされて2300億円となる現状に、吉村知事は9月28日の会見で「建設費という意味では、ここが最後」と話している。

　植村氏は、「海外パビリオン建設に見通しの甘さがあった」と指摘し「海外パビリオンに関しては物価変動が（予算に）見込めていなかったことに問題がある。“こんな建設コストじゃとても受注できないよ”というお見合い状態が長く続いた。それ（受注）をやるだけのインセンティブ（動機）っていうんですかね、そういったものがなかなか働かなかったというのが今までの状況かと思います」と自身の見解を語った。